従業員5人以下の会社なら絶対に見逃せない小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金について

二次公募が開始されている。

1・申し込み受付開始 2019年4月25日(木)
2・日本商工会議所(補助金事務局)へ  申請書類一式の送付締切2019年6月12日(水)【最終日当日消印有効】
3・採択結果公表2019年7月末頃予定
4・補助事業実施期間交付決定日(「交付決定通知書」に記載)から2019年12月31日(火)まで

参考

https://h30.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

そもそも小規模事業者とは何なのか?
従業員(経営者本人は除く)の人数によって決まる。

小規模事業者の定義

 業種人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

一般的には従業員が5人以下の会社になる。

この補助金は、
広告宣伝になることなら、ほぼ何でもOK
貰える補助金の上限が50万円なので
100万円ぐらいの経費に対して申請するのが良い。

75万円で50万を狙うというよりも
少し余裕のある計画書の方が印象が良い。

この補助金の申請を
手伝えるコンサルはいない。

地元の商工会議所や
商工会の職員に相談することになる。

職員と懇意になれば
懇切丁寧に指導していただける。

大都市より地方の方が
個別企業への支援は充実しているので有利
広島市などは企業が多く、
職員が少ないので不利である。


書類の書き方セミナーをやる
セミナー講師はいるが、

実質的な申請代行までやる
コンサルタントは存在しない。

貰える補助金が50万円で
報酬の額も少額な割に
仕事としての負荷が高い。

支援するためには

経営計画書などの書類が必要なため
申請者の事業内容を把握しなければならない。

企業理念的なことを要求され、
事業の効果も明記する必要がある。

しかし、

この補助金は毎年実施され、
利用できる範囲が広いので
小さな会社は絶対に狙うべき補助金である。

注意すべき点を2点
一つ目は対象経費について

補助対象となる経費は、
次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経

となっていて、
採択される前に支払った経費は対象外になる。
大企業なら稟議書で決済が下りなければ
契約も支払いもできないので常識でも、

中小企業の社長は
自分の判断で速攻で契約するので
補助金申請の際は十分に配慮していただきたい。

契約後に相談されても
対応は不可能だ。

二つ目が
支払いは基本的に銀行振り込みで
証拠が残る方法でなければならない。

経費の支払方法について

補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、 31 旅費や現金決済のみの取引(代金引換限定のサービス等)を除き、1取引10万円超(税 抜き)の支払は、現金支払いは認められません。自社振出・他社振出にかかわらず、小 切手・手形による支払いは不可です。また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認 できないため、相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済は認められません。

以上、
この補助金こそ

最近会員の増えない
商工会議所の存在証明のためにある
補助金である。

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