地域循環共生圏の創造に向けて環境省は変わります

昨日紹介した補助事業は
環境省の方針転換と捉えられないか?

今回の公募説明会の資料では、

地域循環共生圏

の創造

各地域がその特性に応じ、
地域資源を活かし、

自立・分散型の社会 を形成しつつ、

近隣地域と地域資源を補完し、
支え合うことで、

「地域循環共生圏」 を創造する。

地域循環共生圏は、
農山漁村も都市も活かし、

地域の活力を最大限に発揮 。

東日本震災の教訓から
大型の集中型の電源から
分散型電源へ

地域エネルギー

による

地域経済循環

• 2030 年温室効果ガス 26 %削減に
必要な再エネ・省エネ投資による
全国の経済効果は約 3.4 兆円
(環境省試算)。

•地域エネルギーの活用により、
エネルギー代金の支払先を
海外から国内、
都市から地方 へシフト。

の二つが示されている。

現実には地方の太陽光発電の売電の売上は
東京の資本家に渡っているケースが多い。

省庁の役割分担なのか、

経済産業省が地方自治体を飛ばして
直接民間企業を支援するようになり、

環境省は地方公共団体を支援し
地方の経済圏を考慮したモデルづくり

を目指して、
他の省庁も環境省が責任を持って巻き込むそうだ。

環境省は

変わります

(ウケる)

これからのスキームは

地方の中小企業が

自治体のお墨付きをもらって
環境省の補助金で
エネルギービジネスを立ち上げろ

ということだ。


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