エネルギー見える化が商売にならない理由2

昨日のブログはあまりの暑さのために、途中から温暖化とヒートアイランドの話になってしまった。

エネルギー見える化についての補助金制度、アグリゲーターの認定制度が設立されて、

BEMSに補助金がついた、しかし、なかなか予算が消化できないので、

国は、立て続けに、HEMS,MEMSアグリゲーターの制度も立ち上げた。

ターゲットは、一戸建ての家とマンションである。

これには、大手メーカーが反応して、様々なサービスが商品化された。

中には初期料金が無料なものもある。

気を付けたいのは、ランニングコストは永遠に必要だ。

大手企業はこのような永遠に税金のように取り続けるビジネスが大好きだ。

マンションのエネルギー管理は、インターネット接続がセットになっているものが多く、

当然のごとく、その費用は毎月徴収される。(それも全世帯)

いまどき、スマートフォンやモバイルルーターが普及して、

固定のインターネット回線を申し込む家庭が激減している。

その対策に国が補助金出して何の意味があるのか?

マンション用の電力一括受電サービスもある。

これも、そもそも電気事業法のグレーゾーンになっていて

大概のマンションは既に高圧の受電設備を設置しているのに

料金だけは小口の従量電灯になっていて、高いお金を払っていることがおかしい。

国の助成制度があっても、無理に必要のない設備を買わせているだけだ。

なぜなら、

真のスマートメーターが導入されたら、すべて必要ない。

この制度、スマートメーター普及の妨害のために、電力会社と経産省が考えたとしたら、頭がいいね。

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