補助金申請の極意を教えます

先週は、広島県食品工業センターで

補助金獲得の極意

というテーマで話をさせてもらった。

依頼者から、制度の説明は必要ないので

どうすれば、補助金がもらえるかについて話してほしい

と頼まれた。

補助金獲得の極意は、我々コンサルタントのノウハウであり、そんなに簡単に教えられるわけじゃない。

しかし、一般の事業者が補助金の公募説明会に参加して、申請書を書くのは簡単じゃない。

ある程度の経験と採択されるコツを知らなければ、時間をかけて申請書を作っても、ほとんど無駄な努力に終わるだけだ。

ものづくり補助金採択率

設備投資系の補助金でもっともメジャーなものづくり補助金は、最近の採択率が40%前後となっており、申請書を書いたことがない素人が採択されることはほぼない。

もはや、プロの戦い

になっているのである。

そうなると、補助金獲得の極意は、

誰に頼むか

ということになる。

補助金・助成金の種類ごとに、その道のプロは異なるし、商工会や商工会議所など無料で指導してくれるところはある。

コンサルタントなら、ヒアリングしただけで内容をまとめてくれるところもあるかもしれない。

今や、中小企業が狙える補助金・助成金は4000種類以上あると言われている。

グリーンテクノロジーでも得意とする補助事業は限られている。

中小企業の経営者が自ら取り組んでも、公募要領の勉強だけであきらめてしまう方がほとんどだ。

補助金申請は 有償で 専門家にお願いするべきである。

しかし、これだけは、経営者自らが作成しなければならない。

それは

事業計画書

であり、人員計画や人件費、最低時給の設定など、経営にかかわる部分である。

それを第三者が書いてしまうと、エビデンスが滅茶苦茶になり、従業員に対しても株主に対しても責任が取れない。

あくまでも、経営者自らが作成すべきである。

省エネ補助金の場合は、これにあたるのは事業者からの工事の見積もり、
見積もりは、申請者が自ら業者に依頼しないとコンプライアンス上問題があります。

申請書で大切なことは、

省エネなら省エネの根拠となる数値計算

事業計画ならその根拠となる数値計算

数字の根拠を示すことが必要である。

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