グリーンテクノロジーは、
クルマで日帰りできる範囲を営業エリアにしている。
本社は、広島にあるので、そこから半径300ｋｍの範囲だ。
それを地図に示したのは次の図だ。
これを見ると、広島は西日本の中心であることが分かる。
だから、中国地方の覇者である毛利氏が居城を構えた。
今では、高速道路網が整備されて、半径300Km でも4時間以内で行ける。
広島から、新幹線や飛行機で東京に行くのにも、だいたい4時間かかる。
広島人は、4時間かけて東京に出かける。かなりの時間消費だ。
片道4時間だと、
現地で2時間程度の打合せして、ギリギリ日帰りできる。
もちろん、時々は現地で飲食し、宿泊することもあるが、
自宅で寝るのと、ホテルで寝るのでは消耗度が全然違う。
この地図の範囲を見ると、
日本で最も水産事業者の多い、瀬戸内海がすっぽり入る。
そんなわけで、
最近は、地元の事業者とくに、水産加工業者の仕事をするようになった。
食品加工業は、
その製造プロセスで膨大なエネルギーを使っているので、省エネの余地も多い。
また、
高度な生産性を誇る自動車産業に比べれば、生産性向上の余地は大きい。
ココだけの話、
水産業は、小規模事業者が競合しているので、ノウハウの共有ができていない。
そうは言っても、
我々はクライアントの事業者が有利になる
支援制度を探してサポートすることをミッションにしている。
農林水産省の平成28年度予算と平成27年度補正予算の事業が発表された。
http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html
この中で、注目すべき事業は、 水産業競争力強化緊急事業 である。
以下概要を引用する。
対策のポイント
水産業の競争力強化を図るため、
持続可能な収益性の高い操業体制への転 換の取組を支援します。＜背景／課題＞
・「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に即し、
意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持っ て漁業経営に取り組むことが
できるよう水産業の体質強化を図ることが重要です。・このため、
浜の広域的な機能再編等を通じて
持続可能な収益性の高い操業体制への転 換を進めることが必要です。政策目標
平成32年までに１経営体当たりの生産額を10％以上
この事業の支援のポイントは、中核的な事業者をターゲットにしている。
この中核的事業者とはいったい何なのか？
これは、今までの弱者救済ではなく、
意欲のある事業者や地域の中心となる事業者を
集中的に強くして、国際競争力をつけるということだ。
そして、生産額１０％アップがキーワードだ。