地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」強化事業 どこが受託するか?

国民運動実施計画といっても

ラジオ体操やマラソンの普及
なんて話じゃない。

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地球温暖化対策は
可能なのか

2015年7月に温室効果ガスを2030年度に13年度比26%削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に 提出し、COP21ではパリ協定が採択された。

26%削減目標達成のためには、家庭・業務部門においては 約4割という大幅な排出削減が必要である。

という話だ。

国立社会保障・人口問題研究所によると、
今後わが国の人口は減少する見通しであり、
平成 22(2010)年国勢調査による 1 億 2,806 万人から、
平成 42(2030)年に 1 億 1,662 万人となる。

2030年までに、
人口はほぼ1割減少する。

何もしなくて、
1割程度はCO2削減可能
ということになる。

といっても、
残りの3割をどうすべきか。

環境問題を解決するための
施策は大きく三つの方法がある。

1.法令による規制

2.補助金による経済的インセンティブ

3.環境意識の高揚

地球温暖化対策の推進・
国民運動「COOL CHOICE」
強化事業

は3つ目の
「環境意識の高揚」を狙ったものだ。

毎年、この事業は
大手広告代理店の電通
受託していた。

今年は不正事件、
労災問題を抱えて、
それでも、
環境省が電通と契約するのか
気になるところだ。

この環境意識の高揚という、
社会通念に訴える仕事を、
社会通念が欠如した会社が
受注するなら笑うしかない。

本事業は、
省エネビジネスに無関係に見えるが、
この中に組み込まれたキーワードは、

これからの
省エネビジネスの方向性を示す
だけでなく、

省エネ補助金の

申請書を作る上での
重要なキーワードがある。

ただし、COOL CHOICE
は直訳すると

涼しい選択 

となり、

なんだか和製英語の匂いが
するのは
何とかならないだろうか。

参考
http://www.env.go.jp/guide/budget/h29/h29-beppyo/b00_full_tokubetsu.pdf

2 thoughts on “地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」強化事業 どこが受託するか?

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