経済産業省の事業の中でスマートコミュニティ構想というものがある。
それはスマートコミュニティの事業化を目指すエネルギー事業者が申請する事になっている。
そもそもスマートコミュニティの事業化とは何のことだろうか、
配電事業？それとも見える化やデマンドレスポンスでコスト削減分をもらうビジネスなのか？
昨年度、経済産業省がシンクタンクに委託して行った調査によると、
単独の電力の見える化では事業性が低いので、
自治体が住民サービスと組み合わせる事が必要であると提言している。
その場合は、スマートな生活をするための費用をユーザーから税金で取るということになる。
そもそも、電気ガス水道などの公共料金は、その地域に住んでいれば、必ず払うお金である。
もともとお金さえ出せば使い放題であったの電気を供給量の制約により、
制限してもらう仕組みがスマートコミュニティであるならば
呼び名を限定コミュニティとかに変えた方がいいのではないだろうか。
はじめから地球という場所も有限なので違和感はない。