CO2削減ポテンシャル診断推進事業の補助金額の変更

今年は、最終最後の27日まで

CO2削減

ポテンシャル診断

の報告会のため
長崎県の社会福祉法人を訪問していた。

この、事業は環境省の予算で
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
LCEPが実施している事業で

グリーンテクノロジーは診断機関として
CO2削減に取り組む事業者を調査し、
現状把握に基づく、省CO2対策を提案するものである。

この事業、昨年までは計測点数と内容で
定額の補助金となっていたため、

特別なことがない限り、受診機関(お客)は
補助金で 全額 返還されるスキームになっていた。

そのため、エネルギー消費量の大きな顧客を持つ
エネルギー供給会社や設備業者が
営業ツールとして、サービス提供していた。

ところが、来年の資料を見ると

補助率 9/10

となっている。
上限額の記載はなく、
案の中では

補助事業者 が必要と認 めた額

CO2 削減ポテンシャル診断推進事業実施要領(案)

であるから、お客が望めば、
これまでよりも高額な診断費用を
請求することも可能かもしれない。

とはいえ、

今まで、

無料で診断できます

と言って、案内してきたものが
1/10でも手出しがあるとすれば、
押し売りは難しいだろう。

これまでは、診断で食っていた診断機関も多く
1社で50件以上の診断業務を行っていた会社もあるらしい

グリーンテクノロジーは、
毎年10件程度だとは言え
来年の動向が気になる。

我々も
これまで、大手企業の紹介で
あまり目的のハッキリしない診断もやってきた。

しかし、これからは

省エネのための
運用改善と設備改修計画の策定

という、
目的意識のない受診事業者は
自分のお金を出してまで診断を受けることはない。

来年は大きく変わる。

補助金を餌に
診断だけを商売としてきた診断機関は
厳しくなると思われる。

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