今年は、最終最後の27日まで
CO２削減
ポテンシャル診断
の報告会のため
長崎県の社会福祉法人を訪問していた。
この、事業は環境省の予算で
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
LCEPが実施している事業で
グリーンテクノロジーは診断機関として
CO2削減に取り組む事業者を調査し、
現状把握に基づく、省CO2対策を提案するものである。
この事業、昨年までは計測点数と内容で
定額の補助金となっていたため、
特別なことがない限り、受診機関（お客）は
補助金で 全額 返還されるスキームになっていた。
そのため、エネルギー消費量の大きな顧客を持つ
エネルギー供給会社や設備業者が
営業ツールとして、サービス提供していた。
ところが、来年の資料を見ると
補助率 9/10
となっている。
上限額の記載はなく、
案の中では
補助事業者 が必要と認 めた額
CO2 削減ポテンシャル診断推進事業実施要領（案）
であるから、お客が望めば、
これまでよりも高額な診断費用を
請求することも可能かもしれない。
とはいえ、
今まで、
無料で診断できます
と言って、案内してきたものが
１/１０でも手出しがあるとすれば、
押し売りは難しいだろう。
これまでは、診断で食っていた診断機関も多く
1社で50件以上の診断業務を行っていた会社もあるらしい
グリーンテクノロジーは、
毎年10件程度だとは言え
来年の動向が気になる。
我々も
これまで、大手企業の紹介で
あまり目的のハッキリしない診断もやってきた。
しかし、これからは
省エネのための
運用改善と設備改修計画の策定
という、
目的意識のない受診事業者は
自分のお金を出してまで診断を受けることはない。
来年は大きく変わる。
補助金を餌に
診断だけを商売としてきた診断機関は
厳しくなると思われる。
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