病院もOK!既存建築物省エネ化事業

平成28年度既存建築物
省エネ化推進事業

の公募開始のお知らせ
がアップされた。

この補助金の執行機関は

「 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html

となっていて、
国交省から受託した事業者が
どこなのか分からなくなっている。

おまけにhttp://hyoka-jimu.jp/
というドメインまで取得している。

国交省は予算書も含めて、
独自ルールが多く、

業界以外の人に分かりにくい
仕組みになっている。

審査は、
国交省がやるようだから、
事務局だけを委託しているのだろう。

対象の業種は、
工場、倉庫などの生産機能を持たない建物。

産業部門は経産省と言う棲み分けなんでしょう。
ポータル?

ポータル?

対象事業の要件 応募にあたっては、
下記の①~⑦の要件を全て満足する必要がある。

 

 

① 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。

② 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見 込まれる改修工事を実施するものであること(※1、※2、※3)。

③ 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと(※4、※5)。

④ 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること(※6)。

⑤ エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー 活動に取り組むものであること(※7)。

⑥ 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上で あること。(ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上とな る場合も可とする)

⑦ 平成28年度中に着手するものであること(※8)。

これには、
本文より長い脚注が付いているので、
ご注意。

なお、国交省の補助金は、
建設業者が申請を代行することを
前提としているような記述があり、
素人が書けるような内容ではない。

原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。
また、本事業の提案内容について確認等 を行う場合がありますので、
補助を受ける者以外の者が、
事務代行者として応募することも可 能です。

この場合、必ず、
建築主等の補助を受ける者との連名で応募してください。

採択のポイントは次の通りだ。

躯体改修の割合が高いもの、
より早く省エネ効果が発現されるもの、
設備改修において 複数種類や
エネルギー消費割合の高い設備を対象とし
改修効果が高い等、

省エネ改修と して総合性が高いものを優先

明確な基準はわからない。

断熱工事を含まないと厳しい。

病院もOKであるが、総合病院の場合は、

省エネ率15%をクリアすることが難しい。

この補助金は、

省エネ条件をクリアできれば、採択率は高い。

ただし、国交省の補助金は昨年度から、

検査が
数段厳しくなっているのでご覚悟を。

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