社会福祉法人・医療法人が狙うべき 環境省の省エネ補助金とは

LCEP一般社団法人 
低炭素エネルギー技術事業組合

のサイトに公募結果が公表された。

平成28年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金

(CO2削減ポテンシャル診断
推進事業のうち低炭素機器導入事業)

第2次公募結果について

http://lcep.jp/equipment/h28/02koubo_saitaku.html

今回は、110件の応募があり、
65件が採択されている。

社会福祉法人、医療法人が

19件採択されている。

実に、
30%近くになっている。

経済産業省のSIIの補助金では

直近の

中小企業等の
省エネ・生産性革命
投資促進事業費補助金
採択実績について

[1次・2次公募]

一般社団法人
環境共創イニシアチブ
審査第一グループ

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によると、
医療・福祉は7.1%

ちなみに地域性は、

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関東が少ないと額面取り
受け取ってはならない。

これはあくまでも
事業所の場所なので、
会社の本社は東京が多いという事が
あり得るんじゃないだろうか

環境省と経産省には、
同じような省エネ補助金でも
審査結果の傾向に、
明らかに有意な差がある。

環境省は、もともと厚生省の
廃棄物部門と合併しているので、
医療・福祉の事業者を
救いたいのかもしれない。

医療法人・社会福祉法人が
省エネの補助金を狙うなら

環境省の補助事業を
狙うべきだろう。

ただし、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、
事前にCO2削減ポテンシャル診断を
受診していなければ、

機器導入の補助金に
申請することができない。

この受診の公募も

年一回の4月頃のみ行われる

ので、今のうちから
診断機関へ予約しておいた
ほうがいいだろう。

この診断は
定額の補助金がでるが、
4回は現地に主任技術者が
行く必要がある。

省エネ診断を実施する診断機関は
応募者の指名制になっているので、
九州、四国、中国の事業所は
是非グリーンテクノロジーを
ご指名ください。

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