日本の役所、特に地方自治体は基本的な思想が中国人と同じだ。
アジアは、西洋人の技術を盗むことからスタートしているので、そんな文化が根付いているのかもしれない。
一昨年の事だが、某病院の省エネ診断を依頼された。この省エネ診断業務は、広島県のある自治体が地元の事業所に案内をして、
無料で省エネ診断をやりませんか？
と呼びかけてやる事業で、グリーンテクノロジーには、その自治体から委託費用が出る仕組みだ。
それで、病院の診断をやった訳だが、入院施設がある病院で、24時間空調がオンの状態で、30分値の電気使用量も計測させてもらった。それは、屋上に太陽光発電設備を設置することを提案したかったためだ。また給湯設備もプロパンガスなのでエコキュートで電化ができないかと検討した。
結果、ボイラー設備がビルの屋上に設置されているため、給湯用の保温タンクを屋上に設置することは、構造計算上難しいだろうということで、自家消費型の太陽光発電だけの計画になった。
自家消費型の太陽光発電導入のためには、固定買取の太陽光発電と異なり、自分の消化できる電力を把握しなければならない。そして、屋根の形状から、置けるパネルの数やレイアウトを検討する。これらを調査して提案するためには独自のノウハウが必要になるし、時間と人をかけて調査しなければならない。
それから、病院だけが申請できる厚生労働省の補助金に申請したのだが、この補助金の窓口は県になっていて、県を通じて厚生労働省に申請する仕組みだ。そのご厚生労働省から採択の内諾を頂いのだが、県の担当者がこの事業の発注にクレームを付けてきた。
役所のルールに合わせたがる担当者
病院が太陽光発電の工事を発注するのに、積算書と設計書が必要で、それを公開して一般競争入札しなければならないと言ってきた。（全部税金ならわかるが、補助金は1/3なのに）
もともと、省エネ診断からの流れで提案したもので、仕事の発注を条件に太陽光発電の設計を手伝ってもらった業者も存在する（そんなことは暗黙の了解）なのに、その図面をそのまま使って、一般競争入札するということは、アイデアをタダで盗んで利用することと同じじゃないですか？
なぜ、調査や設計をサービスと思うのか
この役人はバカだからなのか？
実際に自分がビジネスをやっていないからなのか？
誰かが無料で調査して設計してくれると思っているのか？
おそらく、工事でハードを作るのが有料の仕事で、調査したり設計するのはサービスが当然と思っているのだろう。
役所で、20億以上の箱物やインフラを作る場合は、調査や設計に別にお金を払うこともあるけれど、民間で1千万円以下の仕事なら、そんなことはまとめて発注するのが普通だと思う。
全てから手を引いた
グリーンテクノロジーは省エネ診断のお金は自治体から頂いたけれど、その後の見積もりや設計は、病院の了解を得て太陽光業者の協力（先行投資）でやったことだ。
入札の手続きや、積算書の作成などは、誰もお金を出す人がいない。病院に１千万円の太陽光の調査費と設計費、入札代行の手数料で300万円下さいと言えないので、手を引かせてもらうことにした。
ホントのところは、県の担当者との打ち合わせに辟易して、こんなに面倒くさいことを言うなら補助金なしの方がよいと考えたのだ。