昨日の続きの話ですが、省エネ診断の目的は、「補助金を取るため」という場合もあるかもしれない、しかし、最も重要なことは、外部の省エネの専門家に、自社の省エネ対策の有効性について、相談することが最も有意義である。
一般的に、省エネビジネスを標榜している会社は、エアコンやボイラー、照明を売る会社がほとんどである。また今回の省エネ診断の診断機関も工務店やメーカーの関連会社が多い。ユーザーの立場からすれば、
提案された設備導入に投資するべきなのか？
他に、お金がいらない有効な手段がないのか？
が最も気になるのではないだろうか？それを聞くためには、利害関係のない第三者に相談することが有効であり、もっとも良いのは、自社に省エネの専門家をコンサルタントとして雇うことである。それが、常駐ということは必要ないので、月額数万円で相談相手になってくれる省エネ診断の専門家と契約するのはどうだろうか？
特に、機器のメンテナンスや節電行動への取り組みなど、お金をかけずにコストを削減するためには、社内の省エネへの取り組みを監査する仕組みが必要である。中小企業の場合は、実務以外に時間を取ることは難しいので、年2回程度は外部の専門家に依頼して、自社の取組状況の調査をすると、SDGs的にもカーボンニュートラルへの第一段階になるだろう。
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グリーンテクノロジーを指定して下さい。（現在は中国四国限定です。8月から全国に広げます）
予算は、まだ十分のようです。グリーンテクノロジーは中国四国の60箇所の診断をまもなく終了するので、範囲を全国に広げて、100事業所の診断を追加する予定です。