環境省と経産省、どっちの省エネ補助金が有利か?

先日、環境省のSHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業)の支援機関向けの説明会がWebで実施された。

今回(令和6年度補正)からルールが大きく変わる。CO2削減対策実行支援はDX型のみになり、補助率3/4で上限200万円となった。DX型とはちょっとよくわからないけど、計測器でエネルギーデータを収集して、クラウド?でデータを分析することじゃないかと思う。今やAIが充実しているので、そのうちCO2削減計画は、AIが収集データをもとに作る時代が来ているのかもしれない。

また、設備の改修支援の補助金は補助率1/3で上限は1億~5億と一見甘くなっているようだけれど、※で「蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGS(ガスコージェネ)に関する単純な高効率改修は補助対象外」と書いてある。



もちろん、説明会でもその話はされたが、では何が具体的に補助対象なのかの話は無かった。

私の認識ではSHIFT事業は削減するCO2のトン数で補助金額が決まる制度があって、重油ボイラーの更新やヒートポンプによる電化に最も有利な補助金だった。大手のボイラーメーカーもこの事業を狙い撃ちしていたと思う。

しかし、今回※の説明を素直に捉えると、ほとんどの単純な設備の入れ替えは対象外となってしまう。

にわかには信じがたいけれど、いったい何を意図しているのだろうか?

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