本日は午前中に標記の公募事業について、元の職場の先輩と打合せしていた。
彼は、環境教育の専門家であり、その分野の広島県での第一人者と言える人物である。
提案書を作るために、必要なことを考えてみた。
この事業の想定する予算は1事業5,000万円で全国で3か所程度と公募資料に書いてある。
やっぱり、今年のテーマである「地域創生」のキーワードが付いている。
環境省は「人材育成」の事業が好きである。
環境カウンセラーやうちエコ診断士など、これまでもいろいろな資格や認定制度を実施してきている。
この事業に応募しようと、地元の広島市をフィールドに考えてみた。
ポイントとなるのは、次の3点である。
１．募集する人材
公募要領には、事業を行う地域内に居住・通勤・通学している者。と書いてあり、年齢等の制約はない。
しかし、わざわざ（地方公共団体の職員を除く）と書いていることからして、人集めが最大の難関だと思われる。
ここは、大学が主体になることを想定して、高校生を中心とすることを想定してはどうだろうか。
２．シラバスの内容（学習計画）
どんな専門分野の先生がどのようなテーマで講義を行うか。またフィールドワークをする場合の内容など具体的な記述が必要である。
もちろん、予定表も作っておくことになる。
環境と経済の両立をテーマとした大学の教養課程レベルの高度な内容が求められるだろう。
経済性を無視した反原発のような内容ではバランスを欠くことになる。産業界の立場も理解しなくてはいけない。
３．履修後の人材の活用方法について
これまでの、環境省の資格や認定制度では、その後の活躍のフィールドが十分与えられているとは言いがたい。
この人材育成プログラムにより得られた成果をどのように活用するかを具体的にイメージしなければならない。
ということで、私は、この企画を一緒に取り組んでくれるパートナーを探しています。
公募〆切（5月27日）がすぐなので、広島市や広島県を動かすのは難しいと思いますが、賛同できる方があれば、連絡ください。