平成28年度既存建築物
省エネ化推進事業
の公募開始のお知らせ
がアップされた。
この補助金の執行機関は
「 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」
http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html
となっていて、
国交省から受託した事業者が
どこなのか分からなくなっている。
おまけにhttp://hyoka-jimu.jp/
というドメインまで取得している。
国交省は予算書も含めて、
独自ルールが多く、
業界以外の人に分かりにくい
仕組みになっている。
審査は、
国交省がやるようだから、
事務局だけを委託しているのだろう。
対象の業種は、
工場、倉庫などの生産機能を持たない建物。
産業部門は経産省と言う棲み分けなんでしょう。
ポータル？
対象事業の要件 応募にあたっては、
下記の①～⑦の要件を全て満足する必要がある。
① 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
② 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して１５％以上の省エネ効果が見 込まれる改修工事を実施するものであること（※１、※２、※３）。
③ 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと（※４、※５）。
④ 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること（※６）。
⑤ エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー 活動に取り組むものであること（※７）。
⑥ 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が５００万円以上で あること。（ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上とな る場合も可とする）
⑦ 平成２８年度中に着手するものであること（※８）。
これには、
本文より長い脚注が付いているので、
ご注意。
なお、国交省の補助金は、
建設業者が申請を代行することを
前提としているような記述があり、
素人が書けるような内容ではない。
原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。
また、本事業の提案内容について確認等 を行う場合がありますので、
補助を受ける者以外の者が、
事務代行者として応募することも可 能です。この場合、必ず、
建築主等の補助を受ける者との連名で応募してください。