環境省の「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」に
採択された自治体が次々と公募を発表しているようだ。
先日から、私が取り組んでいる公募案件は
という内容だ。
この参加要件および審査基準に
エネルギー管理士という資格が記載されている。
このエネルギー管理士と言う資格は、
省エネルギー法に規定があるもので、
省エネルギーセンターには
エネルギー管理者は、エネルギーの使用の合理化に関して、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その他経済産業省令で定める業務の管理を行います(省エネ法第11条)。
また、エネルギー管理者は、その職務を誠実に行わなければならないとの規定があるほか、事業者はエネルギーの使用の合理化に関しエネルギー管理者の意見を尊重しなければならないこと、従業員は、エネルギー管理者の指示に従わなければならないことが規定されています(省エネ法第19条の3)。
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と規程されている。
またこの資格は、
工場などの実務経験がなければ、
免状が与えられない。
実際、前職の経験を生かして、
省エネコンサルタントで働く方もいる。
しかし、
一般的な公共事業を行う
調査会社に在籍しては、取得できない資格である。
それを知っているのか知らないのか
広島市の公募では、
次のような参加要件を提示している
そして、
コンペの評価において、その人数を点数化している。
評価点もそこが最もウェイトが高い。
このような恣意的な公募要領は、
特定の企業を採択するために作られた
と推測される。
広島市が、
広く民間企業にアイデアを求め、
その企画力と実行力で採択企業を決める
意思があるならば、
このように、
ほとんど競合がでない要件を記載することに意味がない。
広島市はあえて地場企業を排除したいのか。
本日、
津山市にも同様の事業の公募がＨＰに公開された。
ここには、広島市のような記載はなく、
むしろ地元の企業を優遇している。
津山市カーボン・マネジメント強化事業支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について