ブログの更新が滞っていると、複数の方から顰蹙（ひんしゅく）をかっているとのこと、これが仕事のようで、仕事ではないので、なかなか習慣化されません。
先週の金曜日は経済産業省の国内クレジットソフト支援事業の担当者連絡会議に参加しました。
この国内クレジットの制度と言うのは、もともと京都メカニズムのＣＤＭをモデルに、海外に流失している日本の資金の流を止めて、国内の中小企業の省エネ支援を行おうと言う目的で設立されている。
経産省では比較的大きな部屋ではあったが、口の字に机が配置され、びっしりと約70名が参列している様子は圧巻であった。
会議の内容はともかく、5時間近くの長丁場であったけれど、共通の課題として、クレジットの買い手が見つかりにくいという話が出ていた。
これでは、折角の制度が生かされない。
そもそも、大企業に本当の意味のキャップがかかっているのだろうか。この制度の中での大企業の定義が曖昧である。自主行動計画に参加しているかどうからしい。
買い手を確保する方法として、やはり東京都の制度を模倣することを提案したい。すなわちエネルギー消費の大きな事業所に完全にキャップをかけることである。そうすれば目標達成が難しい企業は、クレジットの買い手になってくれるだろう。