この補助金の執行団体も
SIIに決まったようだ。

平成29年度「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）について、平成29年1月31日（火）～平成29年2月22日（水）まで公募したところ、1件の応募がありました。

応募のありました提案について、厳正な審査を行った結果、次のとおり決定しましたのでお知らせいたします。

事業者

一般社団法人環境共創イニシアチブ（法人番号 1010005016502）

国の補助金の執行団体の公募は

形式だけの入札

この手続きにも税金が使われている

結果が分かっているのだから
最初から随意契約にするべきだろう。

平成29年度概算要求額 55.0億円と
昨年（45.0億円）から
10億円アップしている

この事業は
スマートコミュニティ事業からの継承だ。

執行団体は、
一般社団法人
新エネルギー導入促進協議会から
SIIに変わっている。

おそらく、
新エネルギー導入促進協議会は
仕事がパンクしているのだろう。

この事業には、二つの柱がある。

（１）構想普及に関する支援 【３/４】

再エネ等を活用する事業化可能性調査の実施やマスタープランの策定を支援

（２）エネルギーシステムの構築に関する支援 【２/３,１/２】

エネマネシステムを用いて再エネ等発電設備や熱利用設備、蓄エネルギー設備等を最適に組み合せ、エネルギーを面的に利用する地産地消型エネルギーシステムの構築を支援
※「固定価格買取制度」において設備認定を受けない設備が対象

（１）についは、
申請者は自治体になる、
地方の市町村はどこも財源不足、
自前で１/4のお金を出せる自治体は
少ないだろう。

今までは、
1,000万円の定額の委託事業であったので、
100％補助と同じで、

公共コンサルタント会社が
自治体に積極的に営業をかけていた。

そのため、
ほとんどの自治体が1000万円の
上限ぎりぎりで申請していた。

今回は、
少なくとも２00万円以上は
自腹で出すことになる。

自治体の予算獲得の
議会承認は難しくなるだろう。

補助事業にしたのは
コスト意識を持ってもらうためだろうが、
自治体はもともと金がない。

応募があるのか？

（２）についても、

固定買い取り制度を使わない

という条件が付いている。

これまでソフトバンクやNTT系の会社が、
固定買い取りの太陽光発電を
ガンガン進めてきたのは、

儲かるからだ。

この制度が使えないなら、
果たして申請する企業が現れるだろうか？

我々グリーンテクノロジーも

要請があれば、
どちらも対応することは可能だ。

しかし、
大手の下請けで実質的な実務を
やるのはもう勘弁してほしい。

クライアント以外に元受けの社員まで
教育する必要があるから、

これだと仕事量が2倍になってしまうんです。