省エネ商材や設備メーカーが
クライアントに
省エネの提案をするためには
その投資が
どれくらいのコストを
削減することができるか
いわゆる
投資対効果
をハッキリ示す必要がある。
そのためには
クライアントの
エネルギー使用状況や設備の稼働状況を
正確に知る必要がある。
私は、前職から
中国電力様の
エネルギー診断調査のための
エネルギー削減
シミュレーションシステムの
開発の仕事をしていた。
そこで、
エネルギーコストを削減する
様々な方法を学ばせてもらった。
そのため、
クリーンテクノロジーは創業時に
事業所の
エネルギーコストを削減する
という
ベネフィットを売るために。
省エネ診断
をビジネスにしたいと考えた。
しかし、
次の点で
省エネ診断には
ニーズがなかった。
１．当時から省エネルギーセンターが
無料で事業所の省エネ診断を行っていた。
そのため、
民間の省エネコンサルが有料で提案しても
受け入れられなかった。
２．設備業者やESCO事業者が、
営業活動として無料の省エネ診断を行っていた。
ただし、
省エネ提案を無料で行っても、
イザ設備を導入するときには
他社から購入する事例も多く、
このパターンは業者の方が
疲弊していった。
電力計測や
流量計で燃料の使用量を把握するためには、
高価な計測装置が必要であり、
現場の労務費、社内での提案書作成などを
積算すると
１案件で１００万円以上の経費がかかる。
この１００万円の経費を
クライアントから
直接もらうか
後から買ってもらう設備に
潜り込ませるか
でなければ省エネ診断は
ビジネスとして成立しない。
どちらにしても
売り込みがとても難しい
ビジネスだった。
環境省の
CO2削減ポテンシャル診断事業は
環境省が認定した
診断機関が行う省エネ診断に
100万円の補助金がでる。
通常の補助金は
対象金額の1/3とか1/2と決められているが
この補助金は上限が１００万円であり、
それ以上の費用は自前で負担する。
もし診断費用が８０万円なら８０万円まで
だから通常は
診断機関は１００万円の見積もりを作る。
グリーンテクノロジーは
広島市で唯一の診断機関だ。
平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助
（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）のうち
CO2削減ポテンシャル診断事業に係る診断機関の採択について（お知らせ）