みんなの党の渡辺代表、石原慎太郎は中央官僚支配から脱却するためには、権限、財源、人間の３ゲンを地方に移行しなければならないと言っている。
しかし、私は、中央官僚支配の根源は情報であると思う。
地方の広島で省エネビジネスをやっていても、経産省の説明会や、専門的なセミナーでの情報収集、行政機関や業界の人脈も必要である。そのため、定期的に東京に行く必要がある。
たとえば、今後どのような景気対策が行われるかについても東京では事前に知ることができる。
政府は１１月末に、景気対策として補正予算を組むと発表している。
ちなみに、昨年は３次まで補正が組まれた。
その中身は省エネのための改修工事やエコカー補助金が含まれていた。
勝手に予測するけれど、来年早々には景気対策として、省エネ・節電の補助事業が行われるのではないだろうか。
電力不足を解消するためには、発電量を増やすか、省エネ技術を導入するしか方法はない。
気合の省エネでは非常事態はともかく、そう長くは続かない。利便性を享受した現代日本人には無理だ。（たとえば風呂を週一回にするなど）
今年は幸いにも景気後退で、産業部門の電力消費が激減した。しかし、経済発展と地球温暖化対策を両立するには省エネ技術を普及するしかない。
太陽光発電やハイブリットカー、LED照明などここ数年で革命的に進歩している技術もある。
来年夏に備えるには、年明け２月には省エネ・節電の助成事業が実施されると思う。