国の補助事業には

補正予算と本予算があり

政権が変わらないこともあり、
ここ数年は同じような内容になっている。

今年の補正予算の目玉は

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

であり、
1,000億円の予算がついている。

すでに、一次公募は終了し、
二次公募が予定されている。

もうひとつが

サービス等生産性向上IT導入支援事業

2018年4月20日（金）
～6月4日（月）まで

これも500億円と大型だ。

この二つは中小企業の支援策として
国が自治体とは関係なく実施している。

安部政権の
最重要課題である景気対策であり、

いわゆる

生産性革命

の具体的な施策である。

助成金、補助金といえば

民主党政権時代も含めて

かっては、
雇用調整の助成金などで

幽霊会社が受給したり、
企業舎弟が悪用したこともあった。

国も、いちいち地方の小さな会社の
実態を調べることは不可能なので、

地元の金融機関や認定支援機関が、
申請する会社をスクリーニングする。

具体的には、
支援機関の推薦がなければ、
申請できない仕組みになっている。

これは、都道府県や市町村などの
自治体とは無関係である。

県の産業振興課や市の商工課は広報はするが、
一企業のために、
申請書を書いてくれたり指導することはない。

この二つの補助金は、
中小企業に設備投資を促す起爆剤である。

そのため、
補助対象となる商品についての制約は少ない。

ものづくり補助金は、なんでもいいし

IT補助金の対象ソフトも多種多様である。

この他にも補助額50万円の
従業員5人以下が対象の持続化補助金もある。

問題は、小額（50万円以下）の補助金の
申請書作成を支援する仕組みがないことだ。

中小企業相手の行政書士や税理士でも、
ほとんどの場合、定型分は書けても、
企画書レベルの文書には対応できない。

たとえ能力的に可能でも、
費用対効果が合わないので、
仕事にならない。

結論から言うと、

自力で申請書がかけない経営者は
救わないということだ。

国は自ら申請書を書ける会社を救う

ということである。

そう言っても、
情報がなければチャレンジすることができないので

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