国はメリハリのある予算措置ということで、
より力のある企業に補助金を出したいようだ。
地域未来牽引企業
地域未来牽引企業に認定を受けた企業には
補助事業の採択において優遇される
地域未来投資促進法に基づく承認を受けた地域経済牽引事業への優先採択などの連携措置がある事業一覧
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
－中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。（平成 29 年度補正予算案 1000.0 億円）
・サービス等生産性向上 IT 導入支援事業
－中小企業等の生産性向上を実現するため、業務の効率化や売上拡大に資する簡易的な IT ツールの導入支援を行います（平成 29 年度補正予算案 500.0 億円）
・エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の一事業）
－工場・事業場における省エネ効果の高い設備への入替を支援することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。（平成 30 年度予算案 600.4 億円の内数）
・中堅・中小企業等への橋渡し研究開発促進事業
－中堅・中小企業等が、「橋渡し研究機関」と共同研究を実施する際や、橋渡し研究機関の持つ基盤技術等を実用化する際に NEDO がこれらの中堅・中小企業等に対して支援を行います。（平成 30 年度予算案 3.0 億円）
中小企業向けの補助金のほとんどが、
この認定を取得した企業を優先的に採択する。
この認定は各都道府県に申請をする必要があり、
詳細な事業計画を提出しなければならない。
そこには、
地域経済牽引事業を行うための
設備投資の計画と資金調達の計画を記載する。
政府が地方創生と叫んでみても
結局は地方の有力企業に頼り
補助金を餌に
地域経済牽引（けんいん）
してもらう腹積もりなのである。
来年の設備投資をお考えの
中小企業の経営者は
地域経済牽引事業計画の承認申請書
の申請を今から準備しておくと良い。
まさに、補助金獲得のための魔法の杖だ。
中小企業の補助金担当者として
グリーンテクノロジーは西日本全域をサポートします。