環境省の 第五次環境基本計画 では、国連のSDGｓを受けて、 「地域循環共生圏（Regional CES）」という新しい概念 を打ち出している。
これは 日本の環境政策の基本指針となるものであり、 様々な補助事業がこの指針に基づて設計され、実施されていく。
すでに令和元年の補助事業においても、この考えがベースになっている。
この概念の基本は、地域で経済を循環させて持続可能にすることであり、域外にお金が出ていかないようにして、地域を活性化することである。
環境省は、地方自治体に必ずある環境政策のセクションと繋がりが深く、自治体が取り組みやすい施策を提示する。
２０１９年度 地域循環共生圏構築に関連する支援メニューhttps://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/pdf/kyoseiken_shien_01.pdf
しかし、霞が関の人間には地方の実態がわかるはずもなく、
日本は高速道路網や新幹線が高度に発達し、圏域という概念もすでに消滅している。行政界で経済やくらしが分断されているわけではない。
島根県民も広島市に買い物に来るし、広島市民も大阪や福岡ぐらいまでクルマで遊びに行く。
町中には東京資本の全国チェーンが乱立し、住宅開発やマンションのデベロッパーも東京本社の会社も多い。
私がかっていた公共系のコンサルタントの業界も、大手が地方の小さな市町の地域計画まで受注していく。
地域の圏域だけで成り立っている企業は、サービス業の零細企業くらいだろう。
地域に関所を設けるか、税制を変えない限り地域循環共生圏という概念は成立しない。
このような概念を実現するためには、東京一極集中を解消し、日本を連邦制に変える方法を考えるべきだ。
東京の人は地方がクルマ社会になっていることがわからない。
地下鉄や公共交通機関しか使わないとわからない事も多い
ヨーロッパやアメリカ合衆国のような大陸は、生活圏が地理的条件で分断されており循環圏が存在する。しかし、そのまま圏域の考え方を持ってきても、地域が分断さてれていない日本では適合しないだろう。