一般社団法人 日本サステナブル建築協会から
＜お知らせ＞ 事業公募開始 及び 事業説明会中止について（令和2年度第2回）
というタイトルのメールが届いた。
今は既存建築物省エネ化推進事業の第二回の公募期間である。
通常は、予算金額を満たした時点で、補助金の公募は終了する。
ところが
「既存建築物省エネ化推進事業」（令和2年度第3回）
公募期間：令和2年9月7日（月）～10月5日（月）
http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
今回の案内は、まだ第二回の公募が終了していないのに、第三回目の公募のお知らせが来ているのである。
今年は、コロナで企業の設備投資意欲は激減している。
しかも、ほとんど営業ができない自粛期間もあり、異常事態と言える。
しかしながら、国は年度事業として、昨年の10月ごろに今年度の事業計画を策定していて、予算も12月ごろに確定しているので、補助事業の内容は変わらない。
変わったのは、3月4月に、コロナ対策の補正予算が2度組まれたことだ。
その予算の中身は、国内でのマスクや消毒液の工場を作る補助金だった。多くの企業がマスクの製造に投資を行った。しかし、日本の工場では中国の巨大工場に価格で勝てない。今でも、マスクは殆ど中国製だ。（ピークの4月は中国が輸出禁止にしていた）
グリーンテクノロジーでも、一番ヤバい4月に大金を出してマスクを注文したのだけれど、届いたのは5月の中旬で、そのころは既に安くなっていた。泣
既存建築物省エネ化推進事業は今年度の第一回は全部採択。
そして、既に3回目の公募が決定している。やはり今年は申請件数が激減しているのだろう。通常の事業計画ができないブラックスワンが現れたのだから・・・
複数年度の申請も認められるので、来年に向けても今年が申請のチャンスだ。
1） 対象事業の種類既存のオフィスビル等の建築物の改修
- ※ 構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
- ※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
- ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
2） 主な事業要件
- (1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
- (2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）
- (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
- (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
- (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
- (6) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
- (7) 改修後に耐震性を有すること。
- (8) 事例集等への情報提供に協力すること。
3） 補助対象費用① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用4） 補助率・補助限度額
| 補助率 | 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援） |
|---|---|
| 補助限度額 | 5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） ※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算 |
5） 公募期間令和2年8月3日（月）～令和2年9月4日（金） ※消印有効
（注）事業の詳細については、募集要領をご覧ください。