例年、省エネ法による定期報告書の提出期限は7月末日
前年度の3月末までのデータ1年分を集計して提出しなければならない。
ところが、今年は新型コロナの影響で、延期されている。
定期報告書等の提出期限の延長等について
令和２年度に限り、省エネ法に基づく関係書類の提出期限を延長します。具体的には、例年では 4 月末日又は 5 月末日までに提出が求められている書類の提出期限は 7 月末日までに延長し、例年では 6 月末日又は 7 月末日までに提出が求められている書類の提出期限は 9 月末日までに延長します。ただし、締切直前のご提出は、内容の確認等に時間を要することが見込まれるため、提出の準備が整いましたら早めのご提出にご協力をお願いします。
そのため、今慌てて報告書に必要なデータをまとめている担当者も多いと思う。
今の時期、企業の環境担当者は、省エネ法だけでなく、食品リサイクル法や、産業廃棄物の報告書など、国や県など、行政機関に提出する書類の作成に追われている。
国の事業はすべて単年度事業なので、書類の提出時期もすべて同じで、担当者様は、年に一度しかやらない書類の作成に苦労されているだろう。
同じような報告内容でも、書類のフォームが自治体によって異なり、単純なコピペでは作れない。
資源エネルギー庁HP
グリーンテクノロジーでは、これらの法定報告書の作成に必要なデータを管理し、資料を作成を支援するサービスを行っている。
特に、市町村や都道府県の枠を超えて、多店舗展開している事業者の場合は、提出する都道府県や市町村ごとに集計して報告する必要があり、手作業だと膨大な手間が発生する。
グリーンテクノロジーではグリーンビズという自社開発のシステムを使って、データの集計・分析を行っているので、一度のデータ入力で複数の切り口の報告書も作成することが可能だ。
環境法令による提出義務にうんざりされている担当者の方へ
グリーンテクノロジーの環境法令応援隊にお任せください。
報告書のフォーマットの変更などにも対応しています。
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