省エネに関する
補助金の申請で

最初に必要になるのが

過去一年分の
電気の請求書

そこから
省エネ改修による
エネルギーやCO2の削減割合を
計算する。

最近は電力自由化が進み

弊社のクライアントでも
新電力に契約を変更した
事業所が増えている。

高圧受電の事業所が
新電力に移行した場合、

中国電力と新電力の
2か所から請求書が来る。

事務方がよくわからず、
伝票が行方不明という事態がある。

例えば、日本テクノは
キュービクルの保守業務だけでなく
新電力の販売も行っている。

キュービクルの保守をやれば、
クライアントは信用し、
電気も売りやすいだろう。

電気の保安業務と
電気の販売はセットが
いいに決まっている。

それで、
ネットを調べていたら

日本保安協会というところが
新電力も売っていた。

紛らわしいぜ

電気保安協会というのは、
電力会社が
出資して作った財団法人で

旧電力の手先と思っていたので、

びっくり

でもよく見ると

株式会社
日本電気保安協会

となっている。

これは
なんなんだ

やっぱり

本物の保安協会は
まだ電気を売ってませんでした。