すでに平成２９年度の
エネ合補助金の公募期間
に突入しているため
連日、
省エネ事業の打合せと
資料作成に邁進している。
設備単位の補助金でも
今年から
決算書の提出
が義務付けれている。
環境省の補助金では
二期連続の債務超過は不可
と申請することさえできない。
経産省のエネ合では
明確な記述がない。
しかし、
それに類する記述としては
審査項目に
• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業の確実性、継続性が十分であると 見込まれること。
と書いてある。
すなわち決算書も
審査項目といいうことだ。
例えば
中古のビルを買ったりして
単年度の赤字を出して
その繰り越しで節税する