中小企業支援の「ものづくり補助金」の落とし穴

今年度は、
この時期に第二次補正が
でるようだ。

今国会で
成立する事を条件として、

既に、
ものづくり補助金の
事務局が募集されている。

おそらく、
来月中には公募が始まるだろう。
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正式名称は、

革新的ものづくり・
商業・サービス
開発支援事業補助金

詳細内容はまだ
明らかになっていないが、

かなり
広範囲な設備投資が対象になる。

補助率2/3は好条件だ

過去には、
研究開発の人件費も
対象になっていたが、

日報の提出や、
人件費の根拠資料など、
かなり面倒な事務続きを
要求されるので、

革新的な設備を導入して、
生産性を上げるとか、
新製品を作るとか、
新しいサービスを提供する

という話がわかりやすい。

わかりやすくないと、
補助金は採択されない。

審査員は
事務職の方なので、

専門用語をガンガン並べて
マニアックな説明を
書いても理解されない。

そして、
この補助金には、
重要な落とし穴がある。

IoT分野は
補助額が増額されているが、

なんと、
自社以外に機器を置く
パターンは不適格だ。

だから、
自社で設備を購入して、
客先にセンサーなど
を設置して

監視サービスを
行なう事業は対象にならない。

買った設備は、
自社の中に置いて
おかなければならない
客先に置くモノはアウトだ。

この補助金で、
購入した設備は、耐用年数の間、
国の管理に置かれるためだろう。

それにしても、
そのルールでIoTを使う
新しいサービスの提案はやりにくい。

省エネの補助金のように
リース会社が申請するパターンは
どう解釈するのか矛盾を感じる。

なお、今回の補正は
いつものエネルギー合理化の補助金は
ないようだ。
まだ、
27年度補正の公募やっていますからね。

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