ビッグな新規事業に挑むなら 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業

数ある補助事業の中でも、
最もハードルが高いのは
公共施設に対するハード支援だ。

なぜなら、
東京都以外の自治体は
財政が厳しく、

たとえ補助率が1/2だとしても、
残りのお金を工面できない。

また、災害がいつ起きるか
わからない状態なので、

余力があれば、
そこに備えなければならない。

この事業はモデル事業(実証実験)で
大規模な投資を伴うため、
安易に応募することができないのだろう。

三次公募が行われていることから、

申請が少なく、
予算が余っていることは間違いない。

一般社団法人
環境技術普及促進協会

平成28年度
二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金

公共施設等
先進的CO2排出削減対策
モデル事業

三次公募のお知らせ

http://www.eta.or.jp/offering/16_6co2/161006.php

公募の期間

平成28年10月6日(木)~
平成28年10月28日(金)正午

本事業では、公共施設等に再エネを活用したマイクログリッド・熱システムを導入し、併 せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体で CO2 削減対策を実現する先進的 モデルを確立し、地域における CO2 削減対策の促進に資することを目的とします。

一般社団法人 環境技術普及促進協会
の代表理事 村井保德 氏は
元大阪府の職員で典型的な天下り
公益性の高い協会は天下りの巣窟だ。

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この事業こそが、
電力会社がもっとも恐れている

分散型電源を
自前の送電線で

供給する

マイクログリッド

である。

分散型電源とは、
従来の原子力発電所や
大型の火力発電所のように
大規模集中型で、

送電線で遠くの需要家まで
電気を運ぶのではなく、

電力が必要な場所で発電する
仕組みで、
マイクログリッドとも言われる。

 

その電源が
再生可能エネルギーであれば、
CO2排出がゼロのエリアが出来上がる。

特定のエリアで、
電源と送電線を持てば、

電力会社の支配から
独立することになる。

まさに、
帝国軍に対する
反乱軍だ。

この補助金の対象は、
公共施設とされているが、
その事業を行う申請者は役所に限らない。

申請は
民間事業者でもOKだ。

再生可能エネルギーによる
発電と蓄電池の設備が必須となっている。

実は、
グリーンテクノロジーは
広島県内の工業団地に、

特別高圧を受けて、
自前の送電線で配電する

構想を試みた。

しかし、
中国電力から、
それは許可できないと
スパッと断られた。

この補助事業の実証実験は、
おそらく10億円以上の事業となり、
財政的にもハードルが高いが、

それ以上に
地元の電力会社との調整
が難しい。

新規事業を求めている
大手のゼネコンやプラントメーカー、
財閥系の会社がチャレンジするのは
面白い。

実現すれば、
地域限定のグリーンな電力会社
になる。

補助事業の期間は5年間、
これほど、
成功したら永続的に儲かる
新規事業はない。

中小の地場のゼネコンが
チャレンジするなら、お手伝いできますよ。

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