昨日お伝えしたLEDの補助金は、
申請要件が民間企業となっているが

具体的にどんな事業所が対象になるかは、
わからない。

市場原理だけで解決できない課題があり、
そこに補助金が投入される。

補助事業は、具体的なメインターゲットが
公募前から想定されている。

しかし、
概算要求の資料だけでは、
そこまでの背景は読み取ることができない。

そして、一番肝心な、
いつ頃、どんな形で
公募が行われるかわからない。

執行団体が決まって、
公募要領が発表されてから、
準備したのでは、申請に間に合わない。

その理由は、
企業は、公募の内容を見てから
設備投資を考えることは稀で、

企業の設備投資の予算は
前年の12月頃には
決められるからだ。

そのため、
大手の省エネ設備メーカーや
エネルギー関連事業者は、

霞が関を訪問して
情報収集活動を行う。

未だに、日本の官僚機構は、
面談しないと何も教えてくれない。

だから、
東京に会社がないと
営業的に非常に不利になる。

それが、

東京一極集中が
合理的な理由だ。

経済産業省や国土交通省は
地域の中核都市に出先があり、
一定規模の役人が在席し、

相談があれば、
真摯に対応していただける。

しかし、
地球温暖化や放射能で焼け太り状態の
環境省に関しては、出先に人がいない。

環境省の地方環境事務所は
中央官庁への繋ぎぐらいの役目
しか担っていない。

しかも、
中国四国地方環境事務所は岡山で、
九州地方環境事務所は熊本である。

何故か所在地は書いていない

これは意図的に
人口集積地を外している
と考えられる。

もはや、

環境省の仕事は
自然環境保全だけじゃない。

CO2削減で工場や事務所ビルの
省エネ改修に関連する予算が
年々増加している。

地球温暖化対策は、
行政と民間企業が一体となって推進すべき、

国のCO2削減の
目標をクリアするため、

我々、
地方で省エネビジネスに
取り組む者も、

しっかり
情報活動をすべきだ。

私の病気で長らく休んでいた
環境ビジネス研究会を復活させて、
中央官庁の方を勉強会にお招きしたい思う。

地方の事業者が
個別で東京に伺いに行くのは、
経費が掛かる。

地方の省エネビジネスの事業者が
20名ぐらい集まれば、

霞が関から環境省の担当者に
来ていただくことは可能だ。