環境モデル都市というのをご存知ですか？昨年国が定めたものである。
その募集の説明が下記の内容である。結果的には最初に６つ、後から6つの市町と東京特別区１つの計13都市が82の応募の中から選ばれた。
具体的には、今後アクションプランを策定することになっているが、そのプランの実現に向けて、国がどの程度の財政的な支援をするのかは明確でない。
そもそも、大都市と、それに比較すれば既に低炭素社会と言える地方が同じように選ばれていることに意味があるのだろうか？
今現在、豊かな自然に恵まれ、逆に産業がないため人口減少傾向にある地域を「環境モデル都市」としてＣＯ２の半減を目標に整備することに住民が賛同するのであろうか？
ＣＯ２の排出は経済の活動量にもっとも相関していることは再確認すべきである。
もうひとつの疑問として、各自治体は法の下、地球温暖化対策推進計画なるものを作成しているが、ＧＨＧの削減目標を達成している自治体はほとんど皆無である。
すなわち、今までの行政の計画は「絵に描いた餅」であった。それは目標年が2008年～2012年ごろに設定されているので、既に結果が見えている。
これを2050年という長期の目標に置き換えても、現段階で信憑性はないだろう。計画策定の担当者は、2050年には既に引退しているだろう。
今回の「環境モデル都市」の目標が確実にトレースされることを願う。
環境モデル都市応募82件
「世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説（平成20年1月18 日）を受けて「都市と暮らしの発展プラン」（平成20年1月29日地域活性化統合本部会合了承）に位置づけられた取組の具体化の一環として、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を10か所選び、環境モデル都市の創出に自治体と連携して取組むため、対象となる提案を募集します。」
環境モデル都市とは、新たな取り組みである「統合アプローチ」として下記のテーマを持っている。
知見の集積を社会経済システムに組み込むため、一定のフィールド（地域）を定め、都市・地域の特性を活かして、地域が自律的に取り組めるような具体的な対応策を提示低炭素社会の構築により、継続して大きな削減効果を得ることを目指す。
環境モデル都市に推奨する長期的な温室効果ガスの削減の考え方
- 2050年に半減を超える削減
- 早期のピークアウト
- 2020年に30％以上エネルギー効率改善
環境モデル都市決定13