防災対策に補助金がでる条件とは

広島県の某工業団地の冷凍冷蔵庫の防災対策の計画の仕事を受けている。

仕事の内容は、冷凍冷蔵庫の設備更新にあたり、非常用電源をどうするのか?

しかし、工業団地という特殊なエリアでもあり、面的なエネルギー施策も検討することになっている。

単独の施設で、防災関係の補助金としては

平成30年度第7次及び平成31年度第6次二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

があり、現在6次公募(どんだけ応募が少ないのか?)真っ最中である。

公募期間:令和元年9月2日(月)から令和元年9月30日(月)

応募が少ないのは、その要件が厳しく、民間企業でも応募できるが、基本的に公共施設を対象としている。

対象とする施設 として

補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、防災拠点等であることが地域防災計画 又は地方公共団体との協定により定められ、かつそれらに必要な耐震性を有する施設等と する。

防災拠点

● 災害応急活動施設等

①庁舎・行政機関施設、②警察本部・警察署等、③消防本部・消防署等、 ④医療機関・診療施設、⑤物資拠点(集積・搬送等)・防災倉庫

避難施設

●避難所・収容施設等

①県民会館・市民会館・公民館、②学校等文教施設、③体育館等スポーツ 施設、④博物館等の社会教育施設、⑤社会福祉施設、⑥公園・防災公園、 ⑦観光交流施設(道の駅等)

ということで、ほとんど公共施設であり、地方自治体は予算化してなければ応募できないし、防災どころか設備の維持管理にもお金がつかないというのが実情だ。

人口の少ない市町村は補助率がアップされるけれども、そもそも申請する前に議会で予算の承認が必要なため、検討すらできないのだと思う。

民間施設でも1/2の補助率で応募可能であるが、自治体と協定を結ぶ必要がある。これも首長の決裁が必要で、何もコネがなければ1年がかりの仕事になってしまう。

そして、非常用の電源として補助対象となるのは、再生可能エネルギーに限られている。

(1)防災減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネ ルギー活用設備 原則として、太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地 熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱などの再生可能エネル ギーや未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設 備。

※FIT(固定価格買取制度)による売電は不可。

ディーゼル発電機等は対象外だ。

ただし、蓄電池とコージェネは補助対象となる。

実質的にはコージェネ(ガス発電)しか選択しはないだろう。

太陽光発電を導入する場合は、蓄電池が必須になっている。
ただし、水素変換して貯蔵するような近未来的な話はない。

一般の補助金(研究開発系は除く)技術が確立していて商業的に普及に至っていない技術が対象になるのである。

水素はトヨタの宣伝で勘違いしている人は多いが、エネルギーの貯蔵技術として産業用としては使えない。実証実験のレベルだ。

この補助金は不思議なことに、非常用電源と省エネ設備を同時に導入すれば、LED照明や冷凍冷蔵設備などの付帯設備も補助対象となる。

この部分はZEBシリーズの補助金に準じているというわけだ。

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