工場・倉庫その他の事業所も太陽光発電に補助金

コロナの影響で、国内のすべての産業に影響がでている。

日本の基幹産業である自動車業界や建設業界では、様々な部品や製品を海外の工場に頼っていた。

ところが、コロナの影響で海外からの部品が国内に届かなくなっていた。
そのため、自動車メーカーは製造がストップし、建設現場では工期が遅れていた。


そのころに予算化したと思うけど

製造業がグローバル化することにより、国内の製造業は脆弱になり、例えばマスク等も国内の生産工場だけでは国民全体のニーズを満たすことはできなくなっていた。

そこで、令和2年度補正予算では

サプライチェーン対策

のための

国内投資促進事業費

補助金

という補助金が出た。

これは従来にはなかった、工場の建屋の建設までも補助対象になっていたもので、要件を満たした場合は過去に例がないほど、優遇された補助金になっていた。

しかし、もともと海外の安い人件費、安い土地で大規模な生産が行われていた製品を国内の労働力(働き方改革で労働単価は右肩上がり)で代替することは、かなりのリスキーな事業になることは間違いなく。

ほとんど、応募できる事業者はいなかった。

国内の製造業を支援する口実として考えたのが、今回の太陽光発電の補助金だ。

日本の電気代はFITの賦課金もあり、諸外国に比べても高い。

そこで、

自家消費の太陽光発電に補助金をつけて、工場の電気代の単価を下げてやろう。

と考えたのだと思う。
自家消費の太陽光はこれまで、税金対策として導入した事業所もあったけれど、今年は殆どの製造業が赤字になる可能性がある。

今回の補助金は、事業費の2/3とか1/3とかの補助率ではなく、対象事業の種類と設備の容量によって計算される。

補助率に換算すると1/5くらいになるのかもしれないが、今までZEBとか避難所とか要件の厳しかった自家消費型の太陽光発電に、ほとんど要件なしで補助金が付くことがポイントである。

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