LED照明導入促進事業(PCB使用照明器具のLED化)古い蛍光灯残ってませんか?

来年の環境省の予算要求で注目される

LED照明導入促進事業

その中に以下の二つの事業がある

1.地域における
LED照明導入促進事業

2.PCB使用照明器具の
LED化によるCO2削減推進事業

ともに平成29年から3年間とされいる。

前者は、小規模自治体(人口25万人以下)
にむけた補助で自治体、商店街が対象
LED照明に補助金を出す事業だ。

後者は、昭和47年以前のPCBを含む
照明器具の入れ替え、
工場や事務所など民間施設も対象だ。

古い照明器具や受電設備
(トランス(変 圧器)、コンデンサ等)
にはPCBが含まれる。

国はPCBの処理には補助金を出している。

それでも、
処理費の自己負担分が高額なので
手をつけられない事業所も多くある。

PCBの処理設備は迷惑施設なので
その運営は期限を決めている。

その期間内に処理できないと、
経営者は法的に罰せられる。

対象となる古い照明器具は、
歴史の古い大規模事業所や公共施設
大学や学校等に、
まだまだ多いと思われる。

環境省は、それを3年間で
一気に片付けようと考えている。

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説明資料によると、

照明器具を交換する場合、低炭素型製品の導入費用に加え、廃棄すべき器具の中 間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)への処分費用等が必要であり、これらの費用を電 気料金の削減効果で賄うには、照明器具の推奨交換期間10年を大きく超えた使用年月 が必要なため、その交換が進んでいない。

実態としては、
既に器具は取り外して、
PCB含有物を適正保管している
という事業所も多い。

この場合、残念ながら
この補助金は役に立ちません。

このPCBの処分費用は、
現地での有害性の調査により、
運搬費などが安くできる場合もある。

PCBの処理に関して、
安全で安価な方法をご案内できます。
廃棄物コンサル出身ですから

LED照明は、確実にCO2を削減し、
電気代を大幅に下げることができる。

これまで、
PCB処理費の問題で動かなかった
案件も前に進むことになるだろう。

環境省は、もう一つの課題である
賃貸物件のLED化にも手を売っている。

日本中の照明がLED化される、
その上、人口減少だ。

電力需要は、
確実に10%以上減る。

新潟知事選挙は
反原発派が当選したが、
特に問題ないだろう。

今エネルギーの世界は
大きく変わろうとしている。

何も手を打たずに、電力会社に
高い電気代を永遠に払い続けるのか?

究極の省エネ
分散型電源
再生可能エネルギー

という武器がある。

電力帝国の支配に抵抗して
ジェダイの騎士になりましょう。

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