その補助金を受け取るのはリース会社だってことを知ってましたか?

省エネ補助金などの設備投資系の補助金は、
支払いが完了しないと補助金が交付されない。

だから、割賦払いなどの方法は認められない。

あくまでも、補助金の交付には

設備の設置工事が完了して支払いが行われ、
その領収書と振り込みの証明書も必要になる。

リースを利用する場合は、
リース会社が設備の所有者となるため、
支払いはリース会社が行う。

現実には、
設備を利用する利用者が、
その後支払いを続けるわけだが、

このリースの仕組みは補助金事業にはとても都合がよい。

設備更新をしたい企業に、
まとまった現金がなくても、
リース会社が工事会社にお金を払ってくれる。

しかも、補助金分だけ支払いも減額される。

税制上の利点もあるかもしれない。

大手のリース会社は
補助金を利用した営業活動を積極的に行っている。

オリックスの資料より

しかし、よく考えてほしい

省エネ補助金とは、
CO2やエネルギーの削減に貢献する事業者に
インセンティブを与えるための施策である。

実際に事業活動を行って、環境負荷を減らすのは誰なのか?

設備の利用者と設備メーカーは省エネの努力をしている。
しかし、リース会社は省エネ活動と言えるのか?

事業活動に関与しないリース会社が、
申請者のCO2削減計画に責任が持てるのだろうか?

補助金は、
設備の所有者であるリース会社に支払われ、
補助金申請の書類もリース会社が作ってくれる。

利用者は、手間もほとんどなく
リース代が減額されると喜んでいいか?

補助金受給者には省エネ目標達成の義務がある。

他にも問題点として

補助事業では、
特定の企業に偏らないように、
1社5億円まで、とか3事業所まで、
とかの制限を設けている場合がある。



リース会社の場合は、
その範囲に収まるはずもなく、
特例となっているのか。

また、補助金を受けた会社がM&Aなどにより、
他の会社に設備が譲渡された場合は、
補助金を全額(実際には減価償却分を除く)返金
しなければならない。

リース会社による、
補助金取得は制度上は問題なくとも、
社会通念上はよろしくないと考える。

なんだか、巧妙に考えられた
リース会社を儲からせる仕組みのような気がしてくる。

リース会社は、タダで補助金申請の書類を作るようなことを言いますが、当然人件費はどこからか出てますよね。

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