CO2削減ポテンシャル診断で何が分かるのか?

令和2年度の CO2削減ポテンシャル診断事業 の診断事業所の公募が始まった。

事業のスケジュールはこちら

昨年までは、定額補助金で、ほとんどの場合100%補助で診断費用の全額が補助金でお客さん(受診事業所)に戻ってきた。

ところが、今年は90%補助金で、一割はお客様の負担となった。
その上、特定システム診断という、パターンが追加された。

《特定システム診断とは》 以下の4つのシステムの内1つに特化した診断で、事業所の特性に合わせた診断が可能です。

・空調システム
・蒸気システム
・冷却水システム
・圧空システム

もともと、CO2ポテンシャル診断は、設備メーカーやエネルギー供給会社が顧客サービスとして、営業していたケースが多かったけれど、総合的な省エネ診断をできる省エネ診断の技術者は少なく、特定のシステムに特化した診断になりがちだった。

従来からの診断は、総合診断として継続されるようだ。

この事業、実質的には、診断機関となった会社が営業して、受診したい事業者を見つけてくるというスキームであったが、今年は

受診事業所による診断機関の選定 受診事業所は、診断機関リストを参照し、受診事業所が希望する診断内容・地域・業種等 と合致する2者以上の診断機関から見積もりをとります。

となっており、合い見積もりが必要になった。

全額補助金の診断でも、

何のためにCO2ポテンシャル診断をやるのかわからん

と言われる経営者の方もいらっしゃった。

今回は1割負担なので、そのメリットを理解していただかないと、申し込んでいただけないだろう。

第三者に診断を依頼するメリットは

設備メーカーや出入り業者以外の第3者の目線でエネルギー設備を診断することにより、エネルギーコストを最適化することができる。

という事に尽きる。

電力会社の息がかかったところだと、もっと電気を使ってもらった方が良いし、設備工事の業者なら、早めに買いなおしてもらった方が良い。

グリーンテクノロジーは、何も売らない省エネコンサルタントなので、お客様の立場になって、最適な提案ができます。

そして、我々が最も得意なのは、どんな設備改修をすれば、国の補助金がゲットでき👍、エネルギーのライフサイクルコストが最小化できるかという事です。

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