エネ合補助金の予告 今年はどこが変わるのか?

SIIから、平成28年度
エネルギー使用合理化等事業者支援
補助金の公募の予告があった。
予告

説明会の日程も公表されている。
https://sii.or.jp/cutback28/public.html

公募期間は、

平成28年6月6日(月)~
平成28年7月1日(金)※17:00必着

本補助事業の対象は、

既設の工場・事業場等における
先端的な省エネ及び
電力ピーク対策設備・システム等の導入
であって

「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、
「費用対効果」及び「技術の先端性」
等を踏まえて

政策的意義の高いと認められる事業

採択の可否には、
複数の評価基準があり
かつ合否ラインは不明なので、
過去の採択事例や経産省の資料から
可能性を判断しなればならない。

なぜなら、
補助事業は、同時期に公募されるので、
どの補助金に応募するかについて、
採択可能性を見極める必要がある。

補正の中小企業の省エネ補助金から、
一企業が申請できるのは3事業所までになり、
環境省などの他の補助金も
3事業所ルールが適用されていた。

おそらく、
今回のエネ合もそうなるだろう。

かっては、
一企業が同時に100以上の事業所で
採択されたこともあり、違和感があった。

昨年も、
300件以上がチェーン店の採択であった、
ここが大きく変わるところだ。

スーパーやドラッグの中には、
残念がっているところもあるだろう。

聞いた話では、
東京には200件以上の申請代行業務を
受けるコンサルタント会社もあるという。

そのほとんどが、
全国チェーンの仕事だろう。
標準店舗で図面も同じなので、
大量申請が可能だったのだ。

全国チェーンの本社は東京にあるので、
地方の省エネコンサルタントは出番が無かったが、
3事業所ルールなら、そこには魅力もなくなった。

しかしながら、
その枠が空いたと言っても、

毎年申請が増え続けているので、
今回も狭き門になることは必至だろう。

また、環境省の公募には
「債務超過」の企業の応募は不可
と明記されており、

今回どのような記載になっているか
気になるところだ。

細かいルールは、
ちょいちょい変更になっているので、
公募説明会は必ず行くべきだ。

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