現在、経産省による
エネ合の補助金が公募中である。

この補助金は省エネ設備更新では
最大の予算を持つため、

毎年、申請件数が増え、

その結果として、
採択率が毎年下がっている。

今年は、補正予算の
中小企業の生産革命の補助金が出たが、

これは、
機材のみの1/3と補助率が低い。

申請の手間も、
ほとんどエネ合と変わらない。

予算が大きく人気がなければ、
採択されやすいと想像しますが・・・

だから、やっぱり
エネ合の申請を希望する事業者が多い。

しかし、近年の採択率の低さから
環境省の事業にも目を向けるべきだ。

環境省にも
省エネ設備の補助事業がある。

どれも、小難しくて、
申請要件がわかりにくい。

主なものは次の三つ

（１）平成28年度 先進対策の効率的実施によるCO２排出量大幅削減事業（ASSET事業）

（２）平成28年度L2-Tech（先導的低炭素技術）導入拡大推進事業

（３）平成28年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業（設備補助）

（2）については、
昨日のブログで書いたとおり
公募開始まで秒読みだ。

そして、このうち（１）と（３）は
5月中に既に公募は終わっている。

昨年は二次募集が行われたが、
今年どうなるかはわからない。

いづれの事業も、
経産省のエネ合前に公募が
終わっているので、

申請数は少ないのではないかと、
想像される。

毎年、エネ合で落ちた案件が、
こちらに申請して成功した話を聞く。

 二次募集のチャンスは大いにある。

しかしながら、
補助事業ごとにルールが全く異なり、
申請要件や必要な資料も異なる。

アセット事業の記入例（独特です）

環境省の
補助事業にチャレンジするには、
専門のコンサルタントに
お願いしないと難しいだろう。

我々グリーンテクノロジーは、
設備メーカーや工務店、設計事務所からの
依頼も受ける。

しかし、申請者である
施主の事業者との面談がなければ、
成功報酬での契約はできない。

補助金申請代行は、
申請事業者との
直接のやり取りができなければ、
絶対に難しい。

なぜなら、

補助事業は申請後も
執行機関との頻繁なやり取りが発生し、
それを間接的に対応することは、

時間的に無理があるからだ。