既存建築物省エネ化推進事業はここに気をつけろ

国土交通省は10月28日(金)より、

平成28年度(第3回)
既存建築物省エネ化推進事業
(建築物の改修工事)の提案募集を開始する。

この補助金は、
去年複数の事業者で見積額を上乗せする
などの手法で不正が行われていたことが、
会計検査院に指摘され、

去年から、
採択後の報告書の審査が相当厳しくなった。

省エネ改修の補助事業で水増し請求
http://toyokozo.com/news180.html

そのことが理由かはわからないが、
今年は応募が少ないのかもしれない。

年度予算なので、
この時期に採択されると
非常にタイトなスケジュールに
なることが予測される。

この補助金は、
建物全体の省エネ率が
15%以上でないと申請できない。

また、
躯体の改修が含まれなければならない。

申請要件が厳しいので、
例年、採択率は高い。

国交省では採択者の名前の公表がないが
過去の応募件数と採択件数が発表されている。

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しかし、
昨年は採択率が50%近くに落ちて、
今年は申請自体が少ない。

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同じ補助金でも年度によって、
採択率はこんなに違う。

省エネ改修は、
設備が壊れてから検討するのはなく、

耐用年数に近づいたら、

補助金でチャンスを待つ

のが一番賢いやり方だ。

省エネ率15%を達成するためには
部分的な改修では不可能だ。

また躯体の改修も必須なので
必然的に改修費用が高額になる。

補助金を営業ネタにしても、
総事業費が膨らみ過ぎると
予算オーバーになってしまう。

 

そこを
省エネのコスト削減でカバーできる
提案ができるかどうかがポイントだ。

 

既存建築物省エネ化推進事業

1)主な事業要件
 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
 平成28年度中に着手するものであること。
 
2)補助対象費用
 [1]省エネ改修工事に要する費用
 [2]エネルギー使用量の計測等に要する費用
 [3]バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
 [4]省エネルギー性能の表示に要する費用
 
3)補助率・補助限度額
 補助率  :1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
 補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
 バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。
  (ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)
 
4)応募期間
 平成28年10月28日(金) ~     平成28年12月2日(金) 第1次締め切り※消印有効
 平成28年10月28日(金) ~     平成29年 1月10日(火) 第2次締め切り※消印有効
 
5)今後の予定
 各締めきりの翌月中を目処に採択事業者を決定する予定です。

 

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html

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