国土交通省は10月28日（金）より、
平成28年度（第3回）
既存建築物省エネ化推進事業
（建築物の改修工事）の提案募集を開始する。
この補助金は、
去年複数の事業者で見積額を上乗せする
などの手法で不正が行われていたことが、
会計検査院に指摘され、
去年から、
採択後の報告書の審査が相当厳しくなった。
そのことが理由かはわからないが、
今年は応募が少ないのかもしれない。
年度予算なので、
この時期に採択されると
非常にタイトなスケジュールに
なることが予測される。
この補助金は、
建物全体の省エネ率が
15％以上でないと申請できない。
また、
躯体の改修が含まれなければならない。
申請要件が厳しいので、
例年、採択率は高い。
国交省では採択者の名前の公表がないが
過去の応募件数と採択件数が発表されている。
しかし、
昨年は採択率が50％近くに落ちて、
今年は申請自体が少ない。
同じ補助金でも年度によって、
採択率はこんなに違う。
省エネ改修は、
設備が壊れてから検討するのはなく、
耐用年数に近づいたら、
補助金でチャンスを待つ
のが一番賢いやり方だ。
省エネ率１５％を達成するためには
部分的な改修では不可能だ。
また躯体の改修も必須なので
必然的に改修費用が高額になる。
補助金を営業ネタにしても、
総事業費が膨らみ過ぎると
予算オーバーになってしまう。
そこを
省エネのコスト削減でカバーできる
提案ができるかどうかがポイントだ。
既存建築物省エネ化推進事業
１）主な事業要件
躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
平成28年度中に着手するものであること。
２）補助対象費用
[1]省エネ改修工事に要する費用
[2]エネルギー使用量の計測等に要する費用
[3]バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
[4]省エネルギー性能の表示に要する費用
３）補助率・補助限度額
補助率 ：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。
（ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下）
４）応募期間
平成28年10月28日（金） ～ 平成28年12月2日（金） 第1次締め切り※消印有効
平成28年10月28日（金） ～ 平成29年 1月10日（火） 第2次締め切り※消印有効
５）今後の予定
各締めきりの翌月中を目処に採択事業者を決定する予定です。
http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html