昨日の続きで、
エコチューニングについて書きます。

事業の詳細については、

エコチューニンング推進センターのホームページにある。

http://www.j-bma.or.jp/eco-tuning/index.html

平成26年度エコチューニングビジネスモデル確立事業では、

主に次の６項目の事業を実施している。

　① 全国約200棟での実践・効果検証と技術の体系的整理

　② 遠隔支援ビジネスモデルの実践・効果検証

　③ 技術者資格認定制度・事業者認定制度の創設に向けた検討

　④ エコチューニングビジネスモデルの確⽴に向けた検討

　　（ニーズ調査・事業推進方法・契約スキーム等）

　⑤ 「エコチューニングビジネスモデル確⽴検討会」の開催

　⑥ シンポジウムの開催・成果発表等

以上の内容から、この事業は、エコチューニングの効果の検証をやっている。

そして、そのスキームの標準化を狙っている。

それはなぜか？

省エネ業界は、昔から怪しげな業者が多く、

かっては、環境省自体がインチキな装置を
推奨してしまったこともあった。

お客が騙されて、訴訟問題になった事例も多く、
様々な詐欺商法があった。

例えば、電力の契約を変更するだけで、その削減額を
省エネ指導の成果と称して報酬を得る業者もあった。

省エネ業者というと、お客さんから
眉唾ではないかと疑われる世界でもあった。

そのため、国が外郭団体を作って、
お客と省エネ業者のマッチングを行うという
仕組みを考えている。

省エネの許認可制度か？

いかにも、東京の人が考えそうなスキームである。

これでは、外郭団体のためのビジネスモデルではないか？

省エネ業界も許認可制度にするつもりなのか？

インターネット社会では、

オークションやグルメサイトなどで、
レヴューや評価を見て、
顧客が業者を選定する仕組みが確立している。
業者をランク付けするのは、クライアントであり、

国がやる必要はない。

施設の省エネという、
現場の人間の知恵が最も重要であり、

ローカルビジネスの典型の仕事まで、
東京で監視するつもりなのか。

この話は、続けます。