いよいよ、
「新エネ合」の広島での説明会が明日に迫った。
私が一番、聞きたいのは
連鎖化事業者（チェーン店）のことである。
これまで、一事業所一申請であり、
事業所をいくつも持っている会社は、
同じ補助金に多くの店舗を申請し、
そのどれもが採択されていた。
それが、
本当に3店舗までに限定されるのか？
公募要領を読む限り、そう読み取れるのであるが、
いままで、
20店舗以上が同時に採択されている事例もあり、
にわかには信じられない。
審査する側も、
同じ会社が同じ内容で申請している場合、
一つを採択して、
他を落とすなんてことは、ルール上無理だ。
だから、
補助金活用に積極的な会社が、
同時に多数採択される、ということになっていた。
今回、限定3か所になるとすれば、
地方の中小企業にチャンスが増えるということになる。
なぜなら、事業全体の予算は変わらないからだ。
さて、表題の
「なぜ、補助金を活用した営業が必要か？」
についてだが、それは単純なこと
他の会社がやっているから
に尽きる。
いくら、ブランド力や営業力があっても、
他社が補助金込みの提案をしている場合、
例えば、3千万の投資に消費税込みで、3,240万円
1/3の補助金が採択されれば、2,240万円になる。
（消費税は補助対象外）
これまで、
殿様商売をやっていたトップブランドのメーカーでも
補助金なしでは、競合に勝つことはできない。
また、話題を3店舗限定に戻すと、
これまでは、補助金コンサルタント言えば、
ターゲットが東京にあるチェーン店の本部であったため
東京のコンサルタントが、圧倒的に有利であった。
今後は、中小企業の工場が主役になるため、
地方のコンサルタントに出番が回ってくることになるだろう。