2018年10月15日、
経済産業省の平成30年度補正予算が
閣議決定された。
その内容は
被災地域の事業再建を
支援する補助事業だ。
目玉は
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」）
平成3０年度補正予算案額 314.0億円
中小企業が複数の企業とグループを組んで
復旧に取り組む補助金である。
なぜグループ補助金なのか？
その真意とするところはよくわからない。
いい意味でとらえるなら、
単独では補助金申請や事業計画の作成が困難な中小企業が
中核となるリーダー企業と一緒に取り組めば、
補助事業で復旧できるというところか？
しかし、うがった見方をすれば、
単独企業OKの補助金では、
経営基盤の強い会社だけが助かり、
そうでない弱小企業は切り捨てられる、
ということかもしれない。
もう一つの目玉は、
マーケティングに使え、申請すればほとんど採択される。
小規模事業者「持続化補助金」
これも商工会や商工会議所が仕切り役になっている。
今回は、冠名で
被災地域販路開拓支援事業
となっているので、
被災地域の小規模事業（製造業以外は5名以下）の事業者なら
ほぼ間違いなく採択されるだろう。
（ただし、事業内容が生活関連サービスか一般的な実業であること）
広島県は甚大な被害を受けた。
広島市内で商売をしている友人も、
店は大丈夫だったが自宅は土砂に埋まった。
商売道具や在庫もほとんど使えなくなっている。
そんな場合は適用されないのであろうか？
基本的には、
事業所の立地が被災地でなければダメだろうし、
別の場所に移転することも不可であろう。
あれだけの災害が起こった場所で
再び商売する気力のある
商店主がいるのだろうか？
そこは難しい問題かもしれない。