本日は、
午前中に自動車部品メーカーに
補助金の説明に伺った。
先方は、昨年のＡ類型の申請を
メーカーから勧められて、準備したが
証明書が間に合わなかったそうだ。
そのことに、文句を言ったら、
メーカーが大幅値引きに応じたそうだ。
去年は、ほんとに大混乱だったようだ。
本予算で実施される、
エネルギー使用合理化の補助金は
エネルギー管理を行う
施設全体の１％以上の省エネが
申請要件になっている。
削減するエネルギーの絶対量では
年間 で５００kl（原油換算）以上
と非常に厳しい。
そのため、
製造業の工場などの
生産工程に膨大なエネルギーを使う事業所では
照明や空調設備の更新だけでは、
この補助金に申請することができなかった。
だから、
本来削減するエネルギーの絶対量では大きい
大規模工場のLED照明への更新が採択されず、
省エネ率はでかいが、絶対量は小さい
ドラッグストアーの
LED照明への更新が、大量に採択され続けていた。
本来の
国全体の省エネの視点からは矛盾している。
しかし、
この補助金が省エネ法の規程である
年1％の省エネを義務化
を根拠としていたため、ルールの盲点があった。
そこで、経済産業省が本来取り組みたかった
産業部門の省エネルギーを推進するために、
今回の
平成27年度補正予算「省エネ・生産性補助金」
を創設したのだと考えられる。
まだ、公募前で正確な情報は不明であるが、
補助対象設備のＦＥＭＳについては、
エネマネ事業者とリンクしているのだろうか？
エネ合の方は、
エネマネ事業だと
補助率が1/2にアップするので、
仕方なく、
3年間のエネマネ事業の費用を払っている。
今回は、特に特典がなければ、
エネマネ事業は選択されないのではないだろうか？
もし、3年縛りがなければ、