リース業界が省エネ事業に取り組む理由 morishita 2017 年 12 月 12 日 2017 年 12 月 12 日 リース業界が省エネ事業に取り組む理由 へのコメントはまだありません 先週の エネルギー使用合理化等 事業者支援事業の説明会 の続き 事例発表の中で 長崎県の 株式会社たらみの発表があった。 たらみは フルーツゼリーを作っている会社である。 リースを活用した エスコ事業もどき で省エネを実現した話だ。 エスコじゃないのは 省エネ量を保証しているわけじゃないから リース会社との契約は10年間で その間のリース料は 設備更新と機器の保守を合わせて 省エネコスト削減効果の51% 約半分が事業者の利益になり 11年目以降は再リースで 11%がリース会社、 残りの89%が事業者の利益になるという 15年間で 大きな利益を見込める との説明であった。 一見とても良いビジネスのようであるが ココには大きなポイントがある。 そう エネマネ事業による補助金だ。 補助金が 事業費の1/2支払われる。 しかもリース事業の場合は リース会社が共同申請者となり リース会社に補助金が支払われる。 補助金は一括して支払われるので リース会社は投資額が1/2になる。 だからこそ 事業者にも大きな利益がでる サービスが提供できるのだ。 今の補助金制度は 事業を行う事業者よりも 金貸しのリース会社に メリットがある制度になっている。 本来であれば、 事業者が自前で省エネ事業を行うことが 一番メリットがあるハズだが 15年と言うロングスパンで リスクを分散するためにリースを活用していると思う。 しかし、 リースは途中解約すると違約金が取られ 本当の意味での リスク分散にはなっていはいない。 例えば、 エネルギー価格の変動などは 事業者側がリスクを負い、 リース料の変動はないだろう。 できることなら エネルギー設備と供給まで責任を持てる 自家発電や熱供給まで含めた 総合的なエネルギーサービス事業 が理想的なのではないだろうか? 今回の話は魅力的であるが 補助金採択の可能性の低い事業者には リース会社は近づかないので 悪しからず。