FITの導入以来、太陽光発電は、収益性が高いことから多くの事業者が参入した。
そのため、当初の経済産業省の想定よりも早く、限界が訪れた。
今では、事実上の電力会社の新規接続拒否である。
こうなると、バッテリーの設置や送電網の整備で負担を増やしてまで事業として成り立つかどうか、疑問である。
一般的な意見として、新規の太陽光発電事業への参入はない。
しかしながら、この２年半続いた異常なバブルのおかげで、様々な余波が起きている。
グリーンテクノロジーが宇部市で取り組んだ「スマートコミュニティ構想」についても、この事業の執行団体であるNEPCが全国２５か所の報告書の概要版をネットに公開していた。
多くの事業化案件で未だに太陽光発電事業がテーマになっていた。
（これはNEPCが新エネルギー導入促進協議会という名称であることも要因である）
計画段階で、すでに電力会社が接続拒否をしているのだから、この計画に意味はない。
そして、環境省が今頃になって、自然公園内に太陽光発電を行うための省令の改正を行っている。
これに何の意味があるのか。
http://www.env.go.jp/press/101002.html
農水省も当初は農地の転用を禁止していたが、現金収入で確実に儲かるということが分かった途端、容認するどころか推進する方針に変わった。
しかし、このFITの制度自体が政府が意図的に作ったバブルであったが、このままでは電力会社だけでなく、電力需要家も悲鳴をあげる。
何もかもがコントロールできていない。
肝心なことが抜け落ちている。
太陽光発電自体は自然エネルギーで環境にやさしく、人類にとって必要な技術である。
しかし、建物の屋根に載せるパネルと野立てのメガソーラーは全く意味が違う。
野立てメガソーラーは間違いなく環境破壊である。
今すぐ、メガソーラーの買い取り価格を下げて、経済を正常な状態にすべきである。
（ぼろ儲けが普通の儲けになるだけ）
そして、家庭の屋根の上のソーラーは全量買い取りにすべきである。