先週、福岡の事務所に
新電力の方が来て、代理店の案内を受けた。

代理店になると、契約したクライアントの
電気代の０．１％が継続的に貰えるそうだ。

0.01％といっても、一般家庭と違い、
工場やホテルなどの事業所は、
毎月1千万円近い電気代を払っているところもあるので、

一件の契約で、
毎月1万円が何もしなくても入ってくることになる。

その新電力の会社は、
数年前にマザーズに上場したばかりで、従業員も二ケタ
実際に顧客を訪問して営業するマンパワーはないようだ。

だから、
マージンをはらっても代理店に営業してもらう作戦だろう。

気になる電気の調達先は電力卸売り市場と言う。

電力の自由取引を行う卸売り市場である
「日本卸電力取引所（JEPX）」は2003年に創設。
沖縄電力を除く9つの電力会社と大手の発電事業者が
共同で設立した取引所である。

図1 新電力EXPOにおけるJEPXブース

電力自由化によって、
旧電力による地域独占がなくなり、
その結果

電力会社も営業しなければならなくなった。

これまでは、
地域独占だから営業しなくても、

そのエリアの需要家は
全部同じ旧電力と契約していた。

営業の必要はなかったのだ。

自由化で新興の発電所を持たない
新電力がたくさん生まれたが、

新電力は旧電力の営業代理店

のようなものじゃないか。

広島にある中国電力は

中国地方の人口は大きく減少する

と考えて、
これからは東京でお客を探すようだ。

そこで活躍するのが、
新興の新電力になるのだろう。

電気代は１％違っても
安いほうに流れていく。

中国電力は東京では圧倒的に有利だ。

今、新電力は、ターゲットを効率のよい
スパーやパチンコ屋などの
チェーン店を狙って営業している。

大口需要家は旧電力が死守するので、

電気代月一千万円クラスの
お客の奪い合いになるだろう。

当然、過剰なサービス合戦になる。

このゾーンの事業所は
新電力への切り替えを検討しても良いだろう。