本日は、
株式会社エネルギーマネジメント総合研究所
を設立された村井社長と
西日本事業所の岡山社長が
弊社を訪問され、
今後の事業展開についての
ミーティングを行った。
村井社長は長年スーパーマーケットの
省エネに取り組まれており、
スーパーの冷凍陳列ケースの管理システムや
廃棄物の資源化に対する
新しいビジネスモデルの構想をお持ちだ。
また、
業務系の事業所をターゲットにした
エネルギー最適化の専門家を養成する
教育事業についての協力を要請された。
現在、それに類する資格として、
省エネルギーセンターが
ビルの省エネエキスパート検定制度
という検定を行っている。
この検定には標準テキストが用意されて、
http://www.eccj.or.jp/bldg-expert/new_book.html
試験はそのテキストから9割出題される。
しかし、
この検定には次の3つの課題がある。
１．知識内容が機械設備に偏っていて、
運用改善につながるマネジメントの仕組み作りなどの
組織作りに対する内容が欠如している。
２．事業者の省エネ節電のインセンティブである
エネルギーコストの削減方法、
電力の調達についての言及を避けている。
これは電気料金やガス料金など
エネルギー供給事業者にとって
不利になる知識だからか？
３．省エネ補助金の仕組みやその申請方法、
CO2クレジット取引など、
実務者にとっての必須の事項がない。
以上の点で、
この検定の知識では、
スーパーなどの業務系の
実務には不十分だ。
そこで、
新たな検定制度を設立して、
教育体制を構築しようという話である。
私も、前々からエネルギー管理士は
工場プラントを対象としていて
実際に連鎖化事業所（チェーンストア）が
省エネ法の網に入れられたが、
その専門家は少ない。
と感じていたので、大賛成である。
これから、来年4月に向けて、
本物の業務系の事業所の
省エネの教科書作りに
取り組んでいきたいと思う。