グリーンテクノロジーは
中小企業の課題を国の補助金で解決する
という仕事に集中していく。
これをやるためには、
申請書作成以外の時間は
できるだけ減らす必要がある。
だから、
営業は外部の方と協力していくしかない。
設備投資を検討中の事業者だけでなく、
環境商材やプラントを売るベンダーやメーカー、
設備事業者とも連携をとるつもりだ。
今日は、バイオマスプラントの件で
岡山市に打ち合せに行って来た。
太陽光発電の固定買取制度の
買い取り価格が下がってから
投資目的の太陽光の案件は激減している。
ただし、
太陽パネルの値段も下落しており、
買い取り価格が２０円台でも、
まだまだ大丈夫という事業者もいる。
その状況の中で、昨年度から、
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金
が実施された。
この補助金は
固定買取制度を利用しないこと
が条件となっている。
今年度は、
あまり認知度もなく人気もなかった。
結果、４次公募まで行なわれた。
しかし、
採択された事業と事業者を見ると
ある特定の内容が大部分を占めている。
それは
社会福祉法人の
自家消費用の太陽光発電
社会福祉法人は
昼も夜もエネルギーを使い続ける。
そのため、
夏場はデマンドが大きくなりやすい。
太陽光発電により
電気代の節約とデマンドの対策になる。
太陽光は雨の日は発電しないが
その時は、
冷房もあまり必要としない。
社会福祉法人は
自家消費型にマッチしているのだ。
もともと、
経営者も地方の資産家である場合が多く
イニシャルコストより、ランニングを重視する。
来年度もこの傾向が高くなりそうだ。
