本日の新聞によると、
自民党が農林関係会合で、TPP対策を決めた。
市場開放に備えて国産農産物の競争力を強化し、
輸出を拡大して農業を成長分野に育てる。
そのために、基金を活用して弾力的に実行し、
公共事業に依存した過去の対策とは一線を画す。
今後のスケジュールをまとめると
20日 自民党が総合対策を決め、政府に提言
25日前後 政府が対策大綱を取りまとめる
25日以降 2015年度補正予算案と
16年度当初予算案の編成作業を本格化
私は、数年前から、
自民党は公共事業から補助金による
オペレーションに変えたと感じている。
地域の企業をバックアップすることにより、
自民党の集票力を高める仕組みが
機能していると思う。
ここで、基金とは何かを解説すると、
公共事業などの国の予算は、
単年度会計であったため、
その年の予算はその年度内に使い切り、
事業を継続したくても、
次年度の予算が確定していなので、
打ち切りになることもあった。
実際に、
政権交代が行われたときは、
事業仕分け等で、
いくつもの事業が途中で打ち切りになった。
しかし、
国の官庁である環境省や経産省の直轄ではない
外郭団体（民間企業）に
外郭団体（民間企業）に
一旦、基金と言う形でお金をプールすることで、
国はその予算を単年度で使ったことになる。
外郭団体は予算の自由度が高いので、
複数年度の継続事業を続けることができる。
万が一、政権が変わったとしても、
その基金は取り上げられない。
このことを批判しているのではなく、
ゲームで勝つには、
ルールをよく知ることが重要と思っている。
私は、かって公共事業をターゲットにした
技術コンサルタントで働いていた。
県や市町の自治体がお客さんで
、国が自治体に補助金を出していた。
(例えば地域エネルギービジョン)
自治体が国から補助金をもらうための
提案書や報告書を作る仕事をしていた。
いまでも、
たくさんの自治体向けの
技術コンサルタントの会社が
存在している。
しかし、
ここにパライダムシフトが起きている。
気が付いてほしい。
今は、
国が、直接民間企業に補助金を出している。
ただし、外郭団体を通じて、
すなわち
昔 国→外郭団体→県市町→民間企業
今 国→外郭団体→民間企業
という図式である。
だから、
民間企業を支援する
技術コンサルタントが必要である。